疑わしい取引の届出と通報・相談の違い｜届出先は行政庁

根拠犯収法（疑わしい取引の届出）／金融庁 AMLガイドライン最終更新2026年10月23日運営者むくどり

COMPARE

疑わしい取引の届出／警察への通報・相談比較表

観点	疑わしい取引の届出	警察への通報・相談
位置づけ	犯収法に定める法律上の義務（ガイドラインも、そう明記している）	犯収法の届出義務ではない。事件・事故の緊急通報や、緊急でない相談の窓口
誰が行うか	犯収法の特定事業者（その業種に当たる事業者）	特定事業者に限られない
先	所管の行政庁（業種ごとに違う。一覧は警察庁が公表）	緊急の通報は110番。緊急でない相談は、最寄りの警察署への通報か＃9110（警察庁の案内）
顧客への告知	届出をしようとすること・したことを、顧客やその関係者に漏らしてはならない	この禁止は、疑わしい取引の届出に関するもの
注意点	届出先は国家公安委員会（JAFIC）ではなく所管の行政庁	疑わしい取引の届出は所管行政庁へ行うものとされています。警察への相談・通報とは別の手続です

出典：犯収法、金融庁ガイドライン（令和8年3月31日）、警察庁「疑わしい取引の届出先一覧」「ご意見、各種相談・情報提供等」。

FAQ

疑わしい取引の届出は、どこに出しますか？

所管の行政庁に出します。行政庁は業種によって違い、警察庁（JAFIC）が公表している「疑わしい取引の届出先一覧」で、業種ごとの行政庁と担当部局を確認できます。

JAFICに直接届け出るのですか？

いいえ。届出先は、所管の行政庁です。行政庁が届出を受けると、その内容は国家公安委員会に通知される仕組みになっています。JAFICは、その情報を集約・分析する立場です。

届出をしたことを、顧客に伝えてもよいですか？

伝えてはいけません。犯収法は、届出をしようとすること、または届出をしたことを、その顧客やその関係者に漏らすことを禁じています。

OFFICIAL SOURCES

リンク先は 2026年10月23日に開けることを確認しました。条・項の番号は原文でご確認ください。