COMPARE · KYC / CDD

KYCとCDDの違い

KYCは、法律にもガイドライン本文にも出てこない言葉です。CDDは、金融庁ガイドラインでいう「顧客管理」。まず、どちらが法令の言葉かで整理します。

根拠金融庁 AMLガイドライン（顧客管理）／犯収法（取引時確認）最終更新運営者むくどり

COMPARE

KYC・CDD・取引時確認 比較表

観点KYCCDD（顧客管理）取引時確認
法令・ガイドラインに出てくるか出てこない（犯収法の条文、金融庁ガイドライン本文のどちらにも無いことを確認）ガイドラインに「顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス：CDD）」として出てくる犯収法が義務として定めている
意味法令・ガイドライン本文には出てこない言葉で、実務で使われる呼び方です個々の顧客の情報や取引内容を調べ、リスク評価に照らして低減措置を判断・実施する一連の流れ。取引時確認を含む、より広い取組み。リスク低減措置の中核特定の取引のときに、本人特定事項、取引の目的、職業・事業の内容、法人なら実質的支配者を確認すること
いつ行うか—取引関係の開始時・継続時・終了時の各段階取引の入口（特定の取引を行うとき）

出典：金融庁ガイドライン（令和8年3月31日）、犯収法。KYCの語が無いことは、2026年10月23日に両方の原文で確認。

FAQ

よくある質問

KYCは法律用語ですか？

いいえ。犯収法の条文にも、金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドライン（令和8年3月31日）の本文にも、KYCという語は出てきません。実務で広く使われる言葉なので、資料の中でどの範囲を指しているかを確かめて読むのが安全です。

CDDと取引時確認は同じですか？

同じではありません。取引時確認は、犯収法が取引の入口で求める確認です。CDD（顧客管理）は、ガイドラインが定める、取引の開始時・継続時・終了時に及ぶ一連の流れで、取引時確認よりも広い範囲を指します。

社内規程には、KYCとCDDのどちらを書けばよいですか？

法令やガイドラインの言葉に合わせるなら、CDD（顧客管理）や取引時確認を使うと、規程と法令の対応がたどりやすくなります。KYCを使う場合は、規程の中で、何を指す語かを定義しておくと誤解を防げます。

OFFICIAL SOURCES

公式の原文

リンク先は 2026年10月23日 に開けることを確認しました。条・項の番号は原文でご確認ください。

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注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。法的アドバイスを提供するものではありません。