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COMPARE · CDD / SDD / EDD
CDD・SDD・EDDの違い
違いは「顧客を調べる深さ」です。リスクが低ければ簡素に、高ければ厳格に。金融庁ガイドラインの記述に沿って1枚の表にしました。
根拠金融庁 AMLガイドライン(顧客管理)/犯収法(厳格な顧客管理)最終更新運営者むくどり
COMPARE
CDD・SDD・EDD 比較表
| 観点 | CDD(顧客管理) | SDD(簡素) | EDD(厳格) |
|---|---|---|---|
| ひとこと | 顧客の情報と取引内容を調べ、リスク評価に照らして低減措置を決める流れ全体 | リスクが低い顧客に対して、調べる深さを軽くした管理 | リスクが高い顧客に対して、調べる深さを重くした管理 |
| 対象の顧客 | 全ての顧客(全員に顧客リスク評価を行う) | リスクが低いと自ら判断した顧客 | リスクが高いと自ら判断した顧客(外国PEPsや特定国等に係る取引を行う顧客を含む) |
| 具体的にすること | どんな人物・団体か、実質的支配者は誰か、取引の目的、資金の流れなど、基本的な情報を調べる | 取引モニタリングの敷居値を上げる/顧客情報の調査範囲・方法・更新頻度を軽くする | 資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源などの追加情報を入手/取引の実施に上級管理職の承認を得る/取引モニタリングの強化や調査頻度の増加 |
| 注意点 | 取引関係の開始時・継続時・終了時の各段階で、リスクの大きさに応じて行う | リスクが低くても、国内外の法規制等を守ることは当然。少額・日常的な個人取引は、厳格な顧客管理を要しない例として国際機関が挙げている | 犯収法でも、なりすましの疑いがある取引や、イラン・北朝鮮に居住・所在する顧客との取引などは、通常より厳格な確認が必要。取引が200万円を超える財産の移転を伴うときは、資産及び収入の状況の確認も加わる |
出典:金融庁ガイドライン(令和8年3月31日)、犯収法・同施行令。確認日は下記の出典欄を参照。
FAQ
よくある質問
CDDとEDDは別のものですか?
別のものというより、深さの違いです。金融庁ガイドラインでは、個々の顧客に着目して調べ、措置を決めて実行する流れ全体を「顧客管理(CDD)」と呼んでいます。そのうち、リスクが高い顧客に対して深く行うものが厳格な顧客管理(EDD)、リスクが低い顧客に対して軽く行うものが簡素な顧客管理(SDD)です。
SDDなら、確認を省略してよいのですか?
省略してよいという意味ではありません。簡素な顧客管理は、調べる範囲・方法・更新頻度などを、リスクに応じて軽くするものです。ガイドラインは、この場合でも、法令等を守ることは当然としています。
EDDを行うのは、どんなときですか?
自らがマネロン・テロ資金供与のリスクが高いと判断した顧客に行います。ガイドラインは、外国PEPsや特定国等に係る取引を行う顧客も含めるとしています。犯収法も、なりすましの疑いがある取引や、イラン・北朝鮮に居住・所在する顧客との取引などで、通常より厳格な確認を求めています。
OFFICIAL SOURCES
公式の原文
- マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン金融庁(令和8年3月31日)|顧客管理(CDD)/疑わしい取引の届出の各項目原文を開く ↗
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律e-Gov法令検索原文を開く ↗
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令e-Gov法令検索|厳格な顧客管理を行う必要性が特に高い取引原文を開く ↗
リンク先は 2026年10月23日 に開けることを確認しました。条・項の番号は原文でご確認ください。
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