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LIST · AML REGULATORY TIMELINE
AML関連の法改正タイムライン（2024年〜施行予定）
犯収法・同施行令・同施行規則・金融庁ガイドラインなど、AML実務に関わる改正を施行日の順に並べました。施行済みと施行予定を分け、2027年4月1日施行の本人確認方式の改正は現行と改正後を併記しています。
根拠犯収法・同施行令・同施行規則および各行政庁の公式ページ（出典欄参照）最終更新運営者むくどり
この一覧の見方・注意点
このページは、公的な公表資料で施行日と内容を確認できた改正だけを載せています。法律の改正だけでなく、施行令・施行規則（共同命令）・告示・金融庁などのガイドラインも対象です。各行の出典欄から公表資料に飛べます。
本人確認の方式は、いろは符号（号の呼び方）が改正で繰り上がります。そのため、「何を確認する方式か」を主語に書き、符号は「現行ホ」「改正後イ」のように時点つきで補助しています。2027年4月1日施行の改正は命令2本に分かれているため、2行に分けています。
「予定」の行は公布済みで施行日が未到来のものです。施行日が政令に委ねられているものは、法律が定める期限を書いています。
施行済み 19件施行日の順に並べた
施行予定 4件公布済みで未施行のもの
2027年4月1日本人確認の方式が改正される
施行状態
年
施行済み（19件）
施行日の順。公布日と施行日が異なるものは施行日を基準にしています。
| 施行日 | 法令名 | 何が変わる | 影響する業種 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 施行済み2024-01-11 | 犯収法施行規則の改正（令和6年共同命令第1号） | 令和6年能登半島地震に起因して生じた事態に対応するための特例を附則に追加。現金の受払いを伴う為替取引のうち一定のものを、簡素な顧客管理が許容される取引として扱える。 | 預金取扱事業者など為替取引を扱う特定事業者 | 警察庁JAFIC 改正命令本文（PDF） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2024-04-01 | 犯収法の改正（令和4年法律第97号の一部施行）と施行令・施行規則の整備 | 司法書士・行政書士・公認会計士・税理士が取引時確認で確認する事項を追加。行政書士・公認会計士・税理士に、疑わしい取引の届出義務（守秘義務にかかる事項を除く）を新設。あわせて、届出事項・判断項目・様式を整備。 | 司法書士・行政書士・公認会計士・税理士 | 警察庁「士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について」 ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2024-04-01 | 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令（外為法関係） | 銀行等・資金移動業者・電子決済手段等取引業者（暗号資産交換業者を含む）・両替業者に、態勢整備を義務づけ。資産凍結措置を適切に実施するためのもので、リスク評価の実施、対象者リストの管理などを含む。 | 銀行等・資金移動業者・暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者・両替業者 | 財務省「外国為替及び外国貿易法の関連政省令等の整備を行います（令和5年5月26日）」 ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2024-05-15 | 犯収法施行令の改正（令和6年政令第177号） | 司法書士等が取引時確認をしなければならない業務から、刑事手続にかかる保証金・監督保証金の納付についての代理等を除外。 | 司法書士・行政書士・公認会計士・税理士 | 警察庁JAFIC 政令改正要綱（PDF） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2024-07-01 | 犯収法施行規則の改正（令和6年共同命令第3号） | 本人確認書類の列挙から「特別児童扶養手当証書」を削除（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の改正に伴う整理）。 | 全特定事業者 | 警察庁JAFIC 改正命令本文（PDF） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2024-12-02 | 犯収法施行規則の改正（令和6年共同命令第6号） | 健康保険証の新規発行終了に合わせた経過措置を規定。施行の際すでに交付されている国民健康保険・健康保険・船員保険・後期高齢者医療の被保険者証や共済組合の組合員証などを、各制度の経過措置の期間中は引き続き本人確認書類とみなす。 | 全特定事業者 | e-Gov法令検索 犯罪収益移転防止法施行規則（附則） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2025-03-24 | 犯収法施行規則の改正（令和6年共同命令第5号） | 道路交通法の改正（運転免許証とマイナンバーカードの一体化）の施行に合わせ、本人確認書類「運転免許証等」の定義で引用する運転経歴証明書の規定を整備。2012年4月1日以降に交付されたものに限る旨を、本則に明記。 | 全特定事業者 | 警察庁JAFIC 改正命令本文（PDF） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2025-05-15 | 犯収法施行令の改正（令和7年政令第187号） | 司法書士等が取引時確認をしなければならない業務から、刑事手続にかかる帰国等保証金の納付についての代理等を除外。 | 司法書士・行政書士・公認会計士・税理士 | 警察庁JAFIC 政令改正要綱（PDF） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2025-06-01 | 犯収法施行規則の改正（令和7年共同命令第1号） | 刑法改正（拘禁刑への一本化）に伴う関係法律の整理法の施行に合わせて様式を整備。旧様式の書類は当分の間、改正後の様式とみなす。 | 全特定事業者 | e-Gov法令検索 犯罪収益移転防止法施行規則（附則） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2025-06-24 | 犯収法施行規則の改正（令和7年共同命令第2号） | 本人確認方式（非対面）を追加。マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載した記録（カード代替電磁的記録）のうち、氏名・住居・生年月日・写真の情報を、認定を受けたプログラムで送信・確認する。 | 全特定事業者（非対面で本人確認を行う事業者） | 警察庁JAFIC 改正命令本文（PDF） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2026-03-31 | 金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改正 | 【対応が期待される事項】【先進的な取組み事例】の区分を本体から削除し、必要な内容はFAQへ移管。本体の対応レベルは【対応が求められる事項】のみに。新技術の活用は求められる事項に位置づけ。公表日と同日に適用。 | 金融庁所管の金融機関等（預金取扱金融機関・保険・証券・資金移動業・暗号資産交換業など） | 金融庁 パブリックコメントの結果等について（令和8年3月31日） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2026-04-01 | 犯収法施行規則の改正（令和8年共同命令第2号） | 公益信託に関する法律の施行に伴い、信託の受益者から除かれる者にかかる契約として引用する公益信託の根拠法を新法に改める。 | 信託会社・信託業務を行う金融機関 | 警察庁JAFIC 改正命令本文（PDF） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2026-04-15 | 犯収法施行規則の改正（令和8年共同命令第3号） | 簡素な顧客管理が許容される取引のうち、学校への入学金・授業料等の支払にかかるものの範囲に、専修学校の専攻科を追加。 | 預金取扱事業者など為替取引を扱う特定事業者 | 警察庁JAFIC 改正命令本文（PDF） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2026-06-01 | 資金決済法の改正（令和7年法律第66号） | 国境を跨ぐ収納代行に資金移動業の規制を適用（利用者保護とマネー・ローンダリング等のリスク対応）。暗号資産等取引の仲介業（登録制）を創設（仲介業者にはマネー・ローンダリング規制を課さない）。暗号資産交換業者等への資産の国内保有命令の導入、利用者資金の返還方法の多様化など。 | 資金移動業者・収納代行事業者・暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者 | 金融庁 第217回国会提出法律案「資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」概要（PDF） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2026-07-10 | 犯収法の改正（令和8年法律第34号・公布2026-06-10）のうち罰則関係 | 預貯金通帳等の不正譲渡等に対する罰則の引上げ。他人に依頼して送金させる手口（いわゆる送金バイト）を直接処罰する「送金犯罪」の罰則を新設。 | 全特定事業者（特に預金取扱事業者・資金移動業者） | 警察庁「令和８年犯罪収益移転防止法の改正について」 ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2026-07-17 | 金融庁「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するガイドライン」 | 2024年4月1日適用のガイドラインに拡散金融対策への取組みを追加し、FATF勧告との整合を図る。留意事項とあわせて公表日から適用。 | 公認会計士・監査法人 | 金融庁 パブリックコメントの結果等について（令和8年7月17日） ↗確認 2026-10-14 |
| 一部施行済み2026-07-23（公布） | 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正（令和8年法律第64号） | 暗号資産取引にかかる規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管（有価証券とは別の金融商品として位置づけ）。あわせて犯収法の関係規定も整備。犯収法の改正部分は段階的に施行。2026-08-12施行分のほか、2027-04-01、公布から1年以内の政令で定める日、2027-10-01に施行。 | 暗号資産交換業者・暗号資産を扱う金融商品取引業者 | 金融庁 第221回国会提出法律案「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」概要（PDF） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2026-08-03 | トラベルルールの対象外法域を指定する告示の改正（公布2026-07-07） | トラベルルール（暗号資産・電子決済手段の移転時に送付人・受取人の情報を通知する義務）について、指定を見直し。対象は、相当する通知義務が定められていない国・地域。 | 暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者 | 金融庁 パブリックコメントの結果等について（令和8年7月7日） ↗確認 2026-10-14 |
| 施行済み2026-08-06 | 犯収法施行規則の改正（令和8年共同命令第6号） | 令和8年熊本地震に起因して生じた事態に対応するための特例を附則に追加。現金の受払いを伴う為替取引のうち一定のものを、簡素な顧客管理が許容される取引として扱える。 | 預金取扱事業者など為替取引を扱う特定事業者 | 警察庁JAFIC 改正命令本文（PDF） ↗確認 2026-10-14 |
施行予定（公布済み・4件）
施行日の順。2027年4月1日施行の本人確認方式の改正は、現行の方式と改正後の方式を併記しています。
| 施行日 | 法令名 | 何が変わる | 影響する業種 | 出典・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 予定2027-04-01（予定） | 犯収法施行規則の改正（令和7年共同命令第3号・公布2025-06-24） | 非対面の本人確認方式のうち、次の2つを一般の顧客向けには廃止。「本人の容貌の画像と本人確認書類の画像を送信する方式（現行ホ）」と、「本人確認書類の写しの送付を受けて転送不要郵便を送る方式（現行リ）」。改正後は、ICチップ情報の読取り・公的個人認証・スマートフォン搭載のカード情報など、電子的な確認が中心になる。写しの送付を受ける方式は、住民基本台帳法の適用を受けない者・国外転出者向けの例外（改正後カ）として残る。 | 全特定事業者（非対面で本人確認を行う事業者） | 警察庁JAFIC 改正命令本文（令和7年共同命令第3号・PDF） ↗確認 2026-10-14 |
| 予定2027-04-01（予定） | 犯収法施行規則の改正（令和8年共同命令第1号・公布2026-03-06） | 対面の本人確認方式のうち、次の2つを廃止。「写真のない本人確認書類を2点提示する方式（現行ハ）」と「写真のない書類1点と補完書類を提示する方式（現行ニ）」。写真付き書類の提示（現行イ）には、改正後はICチップ情報の読取りが必要になる（改正後イ）。写真付き書類の提示のみで足りるのは、住民基本台帳法の適用を受けない者向けの例外（改正後ヲ）に限られる。経過措置の規定はなく、施行前に完了した確認は有効。 | 全特定事業者（対面で本人確認を行う事業者） | 警察庁JAFIC 改正命令本文（令和8年共同命令第1号・PDF） ↗確認 2026-10-14 |
| 予定2027-04-01（予定） | 犯収法施行規則の改正（令和8年共同命令第5号・公布2026-06-26） | 預貯金取扱事業者について、次の2つを規定（いずれも努力義務）。犯罪や犯罪収益の移転に利用され、またはそのおそれがあると認めた口座の情報を、情報の適正な取扱いと安全管理の措置を定めたうえで、他の預貯金取扱事業者に提供するよう努めること。提供を受けた情報を整理・分析して、必要な措置を講じるよう努めること。 | 預貯金取扱事業者（銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協等） | 金融庁 公布等及びパブリックコメントの結果等について（令和8年6月26日） ↗確認 2026-10-14 |
| 予定2027-06-09まで（予定） | 犯収法の改正（令和8年法律第34号・公布2026-06-10）のうち架空名義口座関係 | いわゆる架空名義口座を利用した新たな措置の創設。公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日に施行。 | 預金取扱事業者ほか | 警察庁「令和８年犯罪収益移転防止法の改正について」 ↗確認 2026-10-14 |
経過措置の有無や実務上の読み替えは、警察庁JAFICのQ&Aと各行政庁の案内をご確認ください。施行日が政令に委ねられているものは、政令の公布で確定します。
FAQ
よくある質問
2027年4月1日の改正は法律の改正ですか？
いいえ。本人確認方式の改正は、犯収法施行規則（共同命令）の改正です。命令は2本（2025年6月24日公布と2026年3月6日公布）に分かれています。法律そのものの改正（令和8年法律第34号）は罰則の引上げや送金犯罪の新設などで、別のものです。
2027年4月以降も、書類の写しを郵送してもらう方式は使えますか？
一般の顧客向けには使えなくなります。改正後に残るのは、住民基本台帳法の適用を受けない者や国外転出者向けの例外に限られます。対面では、ICチップ付きの写真付き書類は提示に加えてICチップ情報の読取りが必要になります。ICチップのない写真付き書類等は、提示に加えて住居宛ての転送不要郵便を送る方法が残ります。
継続的顧客管理は2027年4月に義務化されますか？
いいえ。継続的な確認記録・取引記録の精査は、現行も改正後も努力義務です。2027年4月の改正は、この位置づけを変えるものではありません。2027年4月1日施行の口座情報共有の改正も、預貯金取扱事業者向けの努力義務です。
出典
- e-Gov法令検索 犯罪による収益の移転防止に関する法律（改正履歴） ↗（2026-10-14 確認）
- e-Gov法令検索 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（改正履歴・附則） ↗（2026-10-14 確認）
- 警察庁JAFIC「犯罪収益移転防止法 同施行令 同施行規則など」（改正法・政令・命令の本文PDF） ↗（2026-10-14 確認）
- 警察庁JAFIC「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るＱ＆Ａ」（令和8年3月6日公布分・PDF） ↗（2026-10-14 確認）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（本人特定事項の確認方法の定め・現行および2027年4月1日時点の改正後条文、e-Gov法令API） ↗（2026-10-14 確認）
- 金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」改正（令和8年3月31日） ↗（2026-10-14 確認）
最終更新
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