取引時確認を行ったときは、直ちに確認記録を作成する →
犯収法 第6条
確認記録は取引終了日等から7年保存。起算日は施行規則 →
施行規則 第21条
本人特定事項：自然人＝氏名・住居・生年月日 →
犯収法 第4条
取引目的の確認方法＝申告 →
施行規則 第9条
職業＝自然人は申告／事業内容＝法人は書類（定款・登記事項証… →
施行規則 第10条
法人の書類作成日欄：登記事項証明書は6か月以内の作成が必要… →
施行規則 第7条
実質的支配者の確認方法＝申告 →
施行規則 第11条
ハイリスク：なりすまし疑い・偽り疑い・特定国等（イラン・北… →
施行令 第12条
簡素な顧客管理が許容される取引は特定取引から除かれる（令・… →
施行令 第7条施行規則 第4条
既確認顧客：確認記録を作成・保存している確認に限り →
施行令 第13条施行規則 第16条
取引の謝絶（取引を断る場面） →
犯収法 第5条
補完欄：確認を行った者の氏名・確認の日付・書類の名称と記号… →
施行規則 第20条
記入例：写真付き本人確認書類（運転免許証）の提示を受ける方法 →
施行規則 第6条（現行）施行規則 第7条（現行）
本人特定事項は取引時確認とは別の書類で追加して確認する →
施行規則 第14条
財産移転が200万円を超える場合は資産及び収入の状況も確認 →
施行令 第11条
記入例：元PEPs（○○国大臣を2020年まで）を外国PE… →
施行規則 第15条
継続CDD更新書は『最新に保つ措置』の実施記録 →
犯収法 第11条
最新に保つ措置は義務、確認記録・取引記録の継続的な精査は努… →
施行規則 第32条
更新の契機：定期更新の見直し間隔は自社のリスク評価で決める →
金融庁ガイドライン Ⅱ-2(3)(ⅱ)⑩ニ
スクリーニング欄：制裁リスト（財務省告示）との照合 →
金融庁ガイドライン Ⅱ-2(3)(ⅱ)④
※ 記事公開前の照合（原本との突き合わせ）で「一致」と確認できた箇所のみを載せています。法令は e-Gov の条・項の実在も確認済みです。 制度は改正されます。最新の内容は公式サイトでご確認ください。