預貯金通帳の不正な譲渡などへの罰則を引き上げる犯収法の改正… →
金融庁 取組と課題 第2章3
第1ステップ：特定取引の範囲は法別表と施行令が業態ごとに定… →
施行令 第7条第1項柱書施行規則 第5条
特定取引に当たらなければ、取引時確認の基本義務は生じません →
犯収法 第4条第1項第1号
本人特定事項は氏名・住居・生年月日 →
施行規則 第6条第1項第1号施行規則 第9条施行規則 第10条第1項第1号
SDDは第3ステップの「確認の省略」とは別の仕組みです →
犯収法 第4条第3項
ハイリスク類型①：過去の取引時確認に係る顧客等になりすまし… →
犯収法 第4条第2項第1号イ施行令 第12条第1項
なりすましや偽りの疑いがある場合は →
施行規則 第14条第1項柱書犯収法 第4条第2項後段
ハイリスク類型②：特定国等に居住・所在する顧客等との特定取… →
犯収法 第4条第2項第2号施行令 第12条第2項
ハイリスク類型③：外国の元首 →
施行令 第12条第3項第1号施行規則 第15条
同一性の確認方法：預貯金通帳など同一性を示す書類その他の物… →
施行規則 第16条第1項第1号
確認の省略が適用されない場合 →
施行令 第13条第2項括弧書施行規則 第17条
SDDの根拠は、施行令が特定取引を定める条文柱書の括弧書き… →
施行規則 第4条第1項
それ以外のハイリスク取引（特定国等・外国PEPs等）では →
施行規則 第14条第1項第2号イ（2027年4月1日施行版）
EDD対象取引のうち、価額が政令で定める額を超える財産の移… →
施行令 第11条
資産・収入の確認方法：源泉徴収票・確定申告書・預貯金通帳・… →
施行規則 第14条第4項第1号
確認記録：取引時確認を行ったら直ちに確認記録を作成します →
犯収法 第6条第1項・第2項施行規則 第21条第1項・第2項
法人顧客の場合：4ステップは法人にも共通の骨格で →
犯収法 第4条第1項第4号施行規則 第11条
※ 記事公開前の照合（原本との突き合わせ）で「一致」と確認できた箇所のみを載せています。法令は e-Gov の条・項の実在も確認済みです。 制度は改正されます。最新の内容は公式サイトでご確認ください。