問1：自社は犯収法が定める特定事業者に当たりますか →
犯収法 第2条犯収法 第4条第1項犯収法 第8条第1項
問2：その取引は施行令が定める特定取引に当たりますか →
施行令 第7条第1項柱書施行規則 第5条
法律本体には「特定取引」という言葉だけがあり →
施行令 第9条
特定事業者には疑わしい取引の届出（STR）義務が別途ありま… →
犯収法 第8条第1項犯収法 第12条
預金または貯金の受入れ契約の締結 →
施行令 第7条第1項第1号イ
定期積金等の受入れ契約の締結 →
施行令 第7条第1項第1号ロ
保険契約の締結 →
施行令 第7条第1項第1号ホ
有価証券の取得させる行為を行う契約の締結 →
施行令 第7条第1項第1号リ
不動産特定共同事業契約の締結またはその代理・媒介 →
施行令 第7条第1項第1号ワ
金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介を内容とする契約の締結 →
施行令 第7条第1項第1号カ
10万円を超える電子決済手段の交換等 →
施行令 第7条第1項第1号レ
10万円を超える暗号資産の交換等 →
施行令 第7条第1項第1号ク
200万円を超える本邦通貨と外国通貨の両替または旅行小切手… →
施行令 第7条第1項第1号キ
施行令は、宅建業者による売買契約の締結・代理・媒介…を定め… →
施行令 第7条第1項第5号
施行令が定めるEDDの対象は3つの類型です →
犯収法 第4条第2項第1号
類型1：取引の相手方が顧客等になりすましている疑い／確認事… →
施行令 第12条第1項第1号
類型2：施行令は「イラン」と「北朝鮮」を明示 →
犯収法 第4条第2項第2号施行令 第12条第2項
類型3：外国の元首・政府・中央銀行等の重要な地位を占める者… →
施行令 第12条第3項第1号施行規則 第15条
EDD：なりすまし・偽りの疑いがある取引では →
施行規則 第14条第1項柱書犯収法 第4条第2項後段
それ以外のハイリスク取引では →
施行規則 第14条第1項第2号イ
資産および収入の状況の確認 →
施行令 第11条施行規則 第14条第4項
Step 4：既確認顧客（確認記録保存済み）なら確認の省略… →
犯収法 第4条第3項施行規則 第17条
例1：5万円の両替は、それだけでは特定取引に該当しない →
施行令 第7条第1項第1号キ
例3：既確認顧客が100万円の現金を持参→200万円超の閾… →
施行令 第7条第1項第1号ケ施行令 第13条第2項括弧書
※ 記事公開前の照合（原本との突き合わせ）で「一致」と確認できた箇所のみを載せています。法令は e-Gov の条・項の実在も確認済みです。 制度は改正されます。最新の内容は公式サイトでご確認ください。