資金移動業者の2027年4月犯収法改正｜本人確認で変わること・やること3つ

根拠犯収法施行規則（本人確認の方法）・警察庁Q&A最終更新2026年10月23日運営者むくどり

2027年4月1日施行

本人確認方式の変更点

区分	方法（現行→改正後）
使えなくなる（4方式）	写真のない書類を使う対面の方法（2種）現行ハ・ニ画像送信型eKYCソフトウェアで容貌と書類の画像を送ってもらう方法（現行ホ）書類の写しの郵送（現行リ）
残る（非対面の主なもの）	ICチップ情報＋容貌画像の送信現行ヘ → 改正後ハ公的個人認証現行カ → 改正後ヌカード代替電磁的記録現行ル → 改正後ト
対面は2通り	ICチップ付きの写真付き書類書類の提示＋読取装置でのICチップ情報の読取 ICチップのない写真付き書類など書類の提示＋住居宛ての転送不要郵便

号のレターは改正の前後で変わります。方法の中身で確かめてください。「残る」は主なものです。改正後の方式の全体は、警察庁Q&Aと施行規則で確認してください。

3 STEPS

1まず（現状の確認）

利用者登録・口座開設の本人確認の方法を棚卸しし、廃止される4方式に当たるかを確認する。

2次に（方式の選定と改修）

代わりの方式を選び、システム改修・委託先との契約変更・社内規程の改訂を進める。

32027年3月まで（移行の完了）

移行を終えて、担当者研修と運用テストを行う。施行日前に済ませた取引時確認は、施行後に確認し直す必要はない（警察庁Q&A）。

自社の取引ごとに、どの方法が影響を受けるかは、法令チェッカーの最後のステップで確かめられます。無料・登録不要です。

OFFICIAL SOURCES

リンク先は 2026年10月23日に開けることを確認しました。条・項の番号は原文でご確認ください。