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口座売買はなぜ犯罪になるのか──「送金バイト」から資産凍結まで

「口座を貸すだけ」「身分証を送るだけ」のつもりが、その瞬間に犯罪の当事者になります。口座が売買され、特殊詐欺の受け皿として使われ、凍結・摘発に至るまでの流れと、金融機関がどこで検知しているかを図解で整理します。

最終更新:2026-09-26

口座売買とは、自分名義の預貯金口座やカード・暗証番号などの情報を、有償無償を問わず第三者に譲り渡す、または譲り受ける行為です。SNSでは「口座レンタル」「送金バイト」といった名目で勧誘の投稿が広がっており、警察庁の分析によれば1口座あたりの買取価格は平均で約3.5万円、10年で約2.7倍に上昇していると報じられています。譲り渡された口座は特殊詐欺などの振込先として使われ、名義人自身が捜査対象になるという構図が繰り返し起きています。口座を買い集めて転売するブローカーの摘発が報じられており、SNSで買い取られた口座が特殊詐欺グループへ転売されるという流れが実態として指摘されています。「口座を貸すだけ」のつもりでも、その口座が犯罪の受け皿になる構造です。

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何が起きているかSNS発の「口座レンタル」が相場化

X・Telegram・LINE等で「高額副業」「口座レンタル」の勧誘が流れ、口座に値段が付く闇市場が存在すると警察庁の資料や報道で指摘されています。口座を買い集めて転売するブローカーの摘発も報じられています。

どの手口か譲渡した瞬間に犯罪の当事者になる

SNS勧誘に応じて口座を開設・譲渡すると、その口座はブローカーの手で20万〜75万円で特殊詐欺グループに転売されます。振込先として使われた後、名義人自身が捜査対象になるという流れです。

どこで止められたか取引モニタリングと口座凍結

金融機関は口座開設直後の大量入出金、即座の全額引出し、顧客属性と取引規模の不一致といったパターンを取引モニタリングで検知します。不正が確認された口座は振り込め詐欺救済法に基づき凍結されます。

図解で見る

図解①

SNSでの勧誘口座レンタル・送金バイト口座の開設・譲渡(カード・暗証番号の引き渡し)ブローカーが転売特殊詐欺グループへ特殊詐欺の振込先として使用凍結・名義人の摘発ステップ2の譲渡の時点で、名義人にも刑事責任が生じる
SNSでの勧誘から、口座の譲渡・ブローカーによる転売・特殊詐欺の受け皿・凍結と摘発に至るまでの流れを示す図。

図解②

勧誘・広告による誘引口座の譲渡・譲受業として行う場合(加重)マネー・ミュールに悪用される
口座の譲渡・譲受と、それを持ちかける勧誘・広告までが禁止の対象になる範囲を示す図(用語ページ「口座売買・不正口座」と共通の図解)。

なぜ「貸すだけ」でも罪になるのか

譲り渡す側・譲り受ける側の双方が対象になり、通帳やカード、振込に必要な情報を渡す行為そのものが禁止されています。人を勧誘したり広告で誘い込んだりする行為もあわせて禁止の対象です。「少しの間貸すだけ」「使っていない口座を渡すだけ」という認識でも、行為自体が処罰の対象になりうる点に注意が必要です。

見つかるとどうなるか

不正が確認された口座は振り込め詐欺救済法に基づいて凍結されます。銀行間での不正口座情報の共有も進みつつあり、1つの金融機関で発覚すると、他行に持つ口座まで凍結される可能性があります。名義人が「知らなかった」と説明しても、譲渡した行為自体が犯罪であることに変わりはありません。

混同しやすい語との違い

マネー・ミュールマネー・ミュールは、譲り渡された口座を実際に使って資金を動かす役割を指す言葉です。口座売買は、その道具となる口座を調達する行為そのものを指します。
特殊詐欺の「受け子」「出し子」受け子・出し子は現金や荷物を直接受け取る役割です。口座売買はその手前の段階で、資金の振込先となる口座自体を用意する行為という違いがあります。
ストラクチャリング(分割取引)ストラクチャリングは基準額を避けるために取引を小口に分ける手口です。口座売買は、そもそも取引に使う口座を他人から調達する手口で、着眼点が異なります。

実務ではここで迷う

「口座を貸すだけ」「身分証の写真を送るだけ」という勧誘に対して、どこからが処罰の対象になる行為なのかを利用者側が正しく理解していないケースが多く、金融機関側も口座開設時の説明や不審な兆候の見極めに悩む場面があります。SNS上の勧誘投稿への対応や、被害の未然防止の周知の仕方も実務上の課題です。

闇バイトと口座売買の全体像を読む(noteの記事)→ →

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FAQ

よくある質問

口座を「貸すだけ」でも犯罪になりますか?

なります。通帳・カード・振込に必要な情報等を、有償無償を問わず譲り渡す行為そのものが禁止されており、「少しの間貸すだけ」という認識でも行為自体が処罰の対象になりえます。

なぜ口座売買が特殊詐欺に使われるのですか?

他人名義の口座を使えば、捜査の手が実行者ではなく口座の名義人に向かい、資金の流れの追跡や特定を遅らせられるためです。SNS発の口座レンタルが「相場」として成立している背景にもこの需要があります。

金融機関はどうやって不正な口座を見つけますか?

口座開設直後の大量入出金や即座の全額引出し、顧客属性と取引規模の不一致といったパターンを取引モニタリングで検知し、不正が確認された口座は振り込め詐欺救済法に基づいて凍結します。

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本記事は参考情報の提供を目的とし、最終的な判断は所管官庁のガイドライン・社内規程・専門家への確認に基づいて行ってください。 内容は犯罪収益移転防止法施行規則(2026年9月時点)に準拠しています。